レノボ・グループは8月13日、2026会計年度第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の業績報告を発表した。営業総収入は269.43億ドル（注：現為替レートで約1,820.55億元）で、前年同期比43%増となった。親会社株主に帰属する純損失は6.09億ドル（現為替レートで約41.15億元）だった。
新浪科技によると、同日の説明会でレノボ・グループの董事長兼CEOである楊元慶氏は、パブリックAIは主に公開データを基に生み出されており、初期段階ではコンピューティング資源の80%が学習に集中していたが、この割合は徐々に変化し、現在は約50%が学習、50%が推論に使われていると説明した。推論に対する需要は爆発的な増加を迎えており、コンピューティング資源のより合理的な配分は、推論に80%、学習に20%だという。
楊元慶氏の見方では、AIの発展におけるより大きな成長余地は、AIの普及と恩恵の拡大にある。その核心は、個人や企業の非公開データを活用してプライベートAIを実現することであり、パブリックAIだけに依存することではない。レノボは一貫して「ハイブリッドAI」を強調しており、これはプライベートAIとパブリックAIを組み合わせたもので、個人向けAI、企業向けAI、公共AIを含む。
楊元慶氏は、ハイブリッドAIのトレンドはまだ始まったばかりで、大量の非公開データは十分に発掘・活用されておらず、成長余地は極めて大きいと述べた。「だから、どのモデルの性能が優れているかだけを見るのではなく、誰がAIの普及・恩恵の拡大を主導するのかに注目すべきだ」
「PCはレノボが発明したものではなく、IBMが発売したものだ。しかし、PCの真の普及を実現したのはIBMではなく、デルやレノボなどのメーカーだった」と楊元慶氏は語った。また、レノボはPC普及期への貢献によって「PCの王者」となった経験があり、AI時代にも歴史は繰り返されると信じていると述べた。
レノボ・グループの業績報告によると、第1四半期の人工知能関連収入は前年同期比60%増の85億ドル（現為替レートで約574.35億元）となり、レノボ・グループの総収入の35%を占めた。