海外メディアThe Vergeの報道によると、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏は現地時間2日、公立学校の授業で年少の生徒によるAIの使用を制限すると発表した。
禁止令は1年間実施され、2026-2027学年度から施行される。2-Kの就学前クラス（注：2歳から入園前）から8年生までの約60万人の生徒が対象となる。ニューヨーク市は同時にデジタル機器の使用規定も厳格化し、一部のAI教育ツールを小規模に試験導入する。
ニューヨーク市教育局の新規定によると、教師はAIを使って宿題を採点してはならず、生徒も高校に進学する前は授業中にAIを使用できない。寄り添いや心理的支援を主な目的とするチャットボットも、すべての学年で禁止される。
高校生は特定の状況でのみAIを使用でき、年2回のAIリテラシー教育を受ける。AIへの「依存」が生じる前に、AIについて「批判的に考える」方法を学ぶ。
マムダニ氏の声明では、「子どもたちが学び、成長するには、教師と人間同士のつながりが必要だ。子どもたちは同級生とともに能力を育み、教育者との関係を築き、自分自身で難しい問題に向き合う必要がある。テクノロジー業界は、AIを活用した幼児教育が避けられないだけでなく、不可欠なものだと私たちに信じ込ませようとしている。私たちはその見方に同意しない」と述べている。
さらに、小学3年生になる前の生徒は、個人用の画面付き機器を使用できなくなる。ニューヨーク市教育局はスクリーンタイムに関する指針も示す予定で、中学生の使用時間は1日最大45分となる。教師は引き続きAIを授業準備に使用でき、障害のある生徒や多言語学習者を支援するAIツールも例外として使用できる。コンピューターサイエンスの授業など、特定の教育目的についても免除が認められる。
ニューヨーク市は一部の高校の授業で「限定的なAI試験導入」も実施し、最大5クラスを対象とする。試験導入に参加するツールは安全性とデータプライバシーの基準を満たし、生徒が引き続き主な思考者となることを保証しなければならない。
これに先立ち、ニューヨーク市の公立学校では2025-2026学年度から、「個人のインターネット接続電子機器」の終日禁止令が施行されており、スマートフォンも対象に含まれている。ニューヨーク市学区の責任者は、今回の授業中のAI禁止令について、全米で最も厳しい政策の一つだと述べている。