中国中央テレビ（CCTV）の本日の報道によると、現地時間7月31日、中国国連常駐代表団は国連本部で、2026世界人工知能大会および人工知能グローバルガバナンス・ハイレベル会議の説明会を開催した。
中国国連常駐代表の傅聡氏は、中国はオープンソースと開放性、協力とウィンウィン、共に協議し共に構築し共に享受する理念を堅持し、国連という広大なプラットフォーム上で各国とともに、人工知能の将来のグローバルガバナンスに関する重要課題を検討していくと述べた。
国連デジタル・新興技術担当特使のアマンダ・ジル氏は、世界人工知能大会は画期的な重要性を持つと評価し、世界人工知能協力機構が国連と緊密に連携・協力することを期待すると述べた。国連人工知能独立国際科学パネルのメンバーである宋海涛氏は、参加した感想を共有した。
7月16日、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパの29か国が「世界人工知能協力機構の設立に関する協定」に署名し、創設加盟国となった。これは、中国が提唱・推進する世界人工知能協力機構の設立が重要な段階的進展を遂げたことを示している。説明会には70か国・国際機関以上の代表が出席した。
2025年7月26日、中国政府は世界人工知能協力機構の設立を提唱した。これは、中国が多国間主義を堅持・実践し、共に協議し共に構築し共に享受するグローバルガバナンスを推進する重要な取り組みであり、グローバルサウスの声に応え、デジタル・インテリジェンス格差の解消を支援し、人工知能の善用と普遍的な発展を促進する中国側の具体的行動でもある。特筆すべきは、世界人工知能協力機構の本部が中国・上海に置かれていることだ。
2026世界人工知能大会は7月17日—7月20日、上海で開催された。今大会の展示面積は10万平方メートル、展示品数は4486点で、351製品が世界初公開された。世界の主要な調達団体177組を受け入れ、意向調達額は約203.6億元に達する見込みで、前年同期比約25%増となる。
例年と異なり、今年は学術分野を新設し、初めてハイレベルな人工知能国際学術会議を開催した。また、若手イノベーション競技エリアも特別に設け、学術、産業、起業、投融資をワンストップで結び付けた。業界の専門家から若手開発者まで、ここで交流・連携の機会を見つけることができる。