スタンフォード大学が発表した「AI Index 2026」報告書によると、中国の回答者は米国人よりもAIに対して明らかに積極的な姿勢を示している。
データによると、中国の回答者の84％がAI製品やサービスに興奮を感じると回答したのに対し、米国では38％だった。また、エデルマンの信頼度調査では、中国の回答者の72％がAIを信頼していると回答した一方、米国ではわずか32％だった。
スタンフォード大学の報告書は、AIモデルの性能における米国と中国の差はほぼ消失し、2025年初頭以降、両国のモデルが交互に首位に立っていると指摘している。
同報告書は、技術の進展、経済的影響、社会的反響を含む多面的なデータ分析に基づいている。技術力の面では、2025年に産業界が著名な最先端モデルの90％超を生み出し、複数のモデルが博士課程レベルの科学的問題、マルチモーダル推論、数学コンテストなどのベンチマークテストで人間の基準値に達するか、それを上回った。主要なコーディングベンチマークであるSWE-bench Verifiedでは、モデルの性能が1年間で60％から100％近くまで向上した。組織での導入率は88％に達し、大学生の8割超がすでに生成AIを利用している。
AIの導入と社会的信頼については、生成AIの人口普及率が3年で53％に達し、PCやインターネットを上回る速さとなった。推計によると、2026年初頭時点で、米国の消費者が生成AIツールから得る年間価値は1,720億ドル（注：現在の為替レートで約1兆1,600億元）に達し、ユーザー1人当たりの価値は2025年から2026年にかけて2倍に増加した。
政府によるAI規制への国民の信頼度では、米国は31％で、調査対象国の中で最低となった。一般市民と専門家の認識については、AI専門家の73％がAIは個人の働き方にプラスの影響を与えると予想しているのに対し、同じ見方をする一般市民は23％にとどまった。AIが経済や医療に与える影響についても、同様に約50ポイントの認識差が存在する。
ブルームバーグは、中米のデータの違いは、中国の人々がAIのリスクを認識していないことを意味するわけでも、米国人のAI利用が少ないことを意味するわけでもないと指摘している。両国の世論の主な違いは、AIの恩恵が自分たちにもたらされるかどうか、そしてテクノロジー企業が「政府の言うことを聞く」かどうかに対する見方にある。
近年、米国世論におけるAIの議論は、雇用の代替、偽情報、AIが人間の能力を超える可能性などの問題に大きく集中している。中国でもAIによる雇用への影響に対する懸念は存在するが、中国社会全体ではAIの受容度が依然として高い。
米ブルッキングス研究所が2026年6月に発表した分析によると、中国ではAIを製造業、教育、医療、科学研究などの分野に取り込むことにより大きな関心が向けられている。一方、米国のテクノロジー業界は、AGI、すなわち汎用人工知能の開発目標により強い関心を寄せている。
ブルッキングス研究所の研究員Kyle Chan氏は、こうした違いを「AI-pilled, but not AGI-pilled」と表現した。つまり、中国はAIを非常に重視しているが、AGIの実現を唯一の中心目標とはしていないということだ。同氏は、中国はAIを利用して生産効率を高め、技術を経済や社会の各分野に応用することをより重視していると考えている。
こうした違いは、両国が過去20年間に経験してきた技術発展とも関係している。多くの中国の消費者にとって、モバイル決済、電子商取引、宅配物流、ショート動画、フードデリバリー、インターネット関連の雇用などの技術応用は、商品、サービス、情報へのアクセスを広げてきた。スマートフォンの普及によって、より多くの遠隔地の住民もオンラインサービスを利用できるようになった。こうした技術発展の経験が、新技術に対する世論の判断に影響している可能性がある。過去の技術が生活を改善し、機会を広げる手段だと多くの人に受け止められている場合、新技術がもたらす不確実性は、抵抗ではなく、試行や導入への原動力に転じやすい。
一方、米国では近年、テクノロジー業界に関連する社会的論争が増えている。ソーシャルメディアが青少年に与える影響、オンライン上の偽情報、データプライバシー、テクノロジー企業への権力集中などがその例だ。こうした経験により、米国の一部の世論は、AIの発展過程で企業が有効に規制されているかどうかにより注目するようになっている。
規制に対する信頼度にも明確な差がある。スタンフォード大学の調査によると、政府がAIを効果的に規制できると考える米国の回答者はわずか31％で、同報告書の調査対象国・地域の中でも最低水準だった。これに対し、シンガポールは81％、インドネシアは76％、マレーシアは73％だった。
エデルマンの2025年調査でも、中国の回答者のAIに対する信頼度は72％、米国は32％だった。エデルマンは、AIが世論の信頼を得られるかどうかが、企業や個人による技術導入の速度に影響するとしている。
テクノロジー企業と政府の関係に対する認識も、両国では異なっている。米国の世論は、政府が巨大テクノロジー企業を適時に制限できないことをより懸念している可能性がある。また、企業幹部、投資家、政府の間で人材が行き来することやロビー活動も、こうした懸念をさらに強める要因となっている。
また、中国社会におけるAIの受容は、技術の将来性に対する楽観だけから生じているわけではない。そこには競争の圧力による「取り残されることへの恐れ」も含まれている。競争の激しい環境では、技術の変化に乗り遅れないよう、AIを積極的に学び、利用することを選ぶ人もいる。
米国では別の状況が見られる。SurveyMonkeyの2026年第2四半期調査によると、米国人の38％がすでに毎週または毎日AIを利用しており、2025年第2四半期の30％を上回った。米国の成人の70％は、AIを利用したことがあると回答している。ただし、米国世論のAIに対する懸念は消えておらず、回答者の33％がAIに不安を感じると答えた。