スタンフォード・デジタルエコノミー研究所は8月12日に論文を更新した。給与サービス会社ADPが数百万人の米国労働者を対象に収集した高頻度の給与データに基づき、生成AIの普及後に労働市場で起きている実際の変化を明らかにした。報告書は、新卒者やキャリア初期の若者がAIによる最も直接的な影響を受けていると指摘している。
研究報告によると、全体としては、米国全土で大規模にAIが雇用を奪った証拠は確認されていない。一方で、若者の「最初のステップ」となる雇用は深刻な打撃を受けている。
報告書によると、ソフトウェア開発やカスタマーサービスなどAIの影響が大きい職種では、人工知能の影響が比較的小さい分野と比べ、22～25歳の若者の就業率は約19％低かった。2025年の差はわずか13％だった。これに対し、同じ職種の経験豊富な従業員には同程度の雇用不足は見られず、雇用は安定し、むしろ増加していた。
この研究では、初級職の従業員がより大きな影響を受けやすい理由の一つとして、これらの職務が大量の「コード化された知識」に依存していることを挙げている。コード化された知識とは、教育や教材、文書化された手順を通じて伝えられる、正式で標準化された文書化可能な知識を指す。この種の知識には明確なルールがあることが多く、人工知能が関連業務に関与したり、代替したりしやすい。
これに対して、暗黙知（Tacit Knowledge）は主に、実践やメンターによる指導、実際の場面への反復的な接触を通じて身につく。研究者は、人工知能はこの種の業務では経験豊富な従業員を支援する可能性が高く、その経験に基づく判断を直接代替することはできないと考えている。研究ではまた、高等教育が人工知能による雇用への影響を緩和できることも示された。
参考リンク
Canaries in the Coal Mine? Six Facts about the Recent Employment Effects of Artificial Intelligence